フクの非日常

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税について調べてみる

ところで消費税って、一体いくら払っているの?
たまにそんなことが気になってしまう。
まず、予想を立ててみる。ロジカルシンキングというヤツだ。
日本の人口を1億3000万、消費税を主に支払うのはざっと1億とする。
一日あたり、2000円の経済活動をすると、100円が消費税として支払われる。
一年、365日で35,500円。1億人で、3,650,000,000,000。
3.6兆くらい。
どうかな、当たっているだろうか?

さて正解を調べてみよう。
国税庁のホームページから国税庁レポートを開いてみる。
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/report.htm

平成18年のデータだが、消費税の税収は10兆円である。
ヒト桁違いなので、計算が大雑把すぎといえる。
10兆円を1億人で支払うとすると、1人あたり10万円。
10万円は200万円の5%である。
一年間の経済活動の金額としては感覚に会う数字である。

国税庁のレポートはなかなか面白い。
平成20年度の国全体の収支は83.1兆円
収入は税収が53.8兆円。25.3兆円は公債でまかなっている。
2010年初頭にプライマリーバランスの適正化(黒字化)
を目指している。これを達成するには25.3兆円の歳出削減が必要だ。
果たして、実現できるのか。ちょっと大きすぎる数字ではないか。。

とはいえ、必要はものは必要。実現に向けて頑張ってほしい。
もしも、消費税アップを行った場合どの程度変わるのだろうか?
現在、5%で10兆円ということは、消費税の1%アップで2兆円になる。
25兆を消費税でカバーするには、、、13%アップで解決!
やはり、歳出削減など真剣に検討してほしいものである。

現在、2兆円規模の給付金が検討されている。
使って良いお金が増えるのは国民の利益に感じるが
この2兆円はどこから出てきているのか、疑問を感じる。
公債発行に頼っている現在、債権発行額の増加もしくは
数年先の消費税増額にしわ寄せが来るのだろうか。
目先の景気対策も大事だけれど、先のことも気になった。

コメント


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税金の使い方

確かに、使い方を考えた方がよい。

一応、自治体のしがない役人なので一言。
プライマリーバランスを黒字化というのは
あくまで国のこと。

小泉元総理の三位一体の改革で
地方はしわ寄せを食っている。

最近、裏金作りの報道が目立っている。
たしかにひどいケースはある。
(プレイステーションを「ゲーム付きのDVD」と言って購入したりとか…)

しかし、税源移譲が十分行われなかったので通常業務に支障をきたしている自治体も少なくない。そういった自治体には、国の補助金を活用して、必要な消耗品等を購入しているケースもある。
だから、「裏金」という定義は、あくまでも国が補助対象としたものに対して支出していないという意味であって、自治体として必要なものに支出していないということではないと考えている。(実際、我が自治体でも先日見つかりました。)

今後、各自治体に国からの会計検査で裏金を調べるみたいだが、その結果、いわゆる「裏金」が見つかるケースが増えてくると思う。ただ、その際、「だから、言わんこっちゃない。地方に任せると、税金を変に使いやがる。やっぱ国でやらないと」という議論になるのか、地方から「それは、三位一体の改革で、税源移譲するといっておきながら、十分な税源移譲や、交付税措置をしなかったからだ」という声があがるのか。(マスコミは前者になるのかな??)

第一に、地方のニーズを理解していない国の官僚が、詳細な補助要綱で地方の事務=地方の住民の利益を締め付けるというのはいかがなものか、と個人的に思う。

給与カット、人員削減、マイナスシーリングの徹底等、地方は努力をしている。(私が知っている限りでは…。)

しかし、国が努力をしていると、住民は感じているだろうか。国の地方の出先機関が、住民サービスを十分果たしているのだろうか。そもそも、そんな組織が必要なのだろうか。考えてもらいたい。

でも……
地方の役人にも、変な奴はいる…。
それを差し引いても、国の努力は全然足りていないと思う。

以上、地方の小役人からでしたー。

やぎ | URL | 2008-11-29 (Sat) 23:12 [編集 ]


やぎさん、こんにちは。

貴重なコメントありがとうございます。

ちょうど、日曜朝のテレビ番組で
「国から地方へのお金は額面上減ったように見えるが、
実際は地方の税収も増えており、必要な額が減っているからだ」
という議論がされていました。
へーっと思って見ていたのですが、
上から語るヒトの話と現場の声はやはり違うものなのですね。

公共のサービスを「これは国のサービス」「これは地方のサービス」
とあまり区別して考えることはしていなかったように思います。
生活に密着したサービスは自治体のサービスなのでしょうが、
「公共」いうだけで「国が」と考えてしまうところは
ちょっと短絡なように思いました。ちょっと見方を変えてみたいと思います。

会計は民間も日本版SOX法の導入が進んでいます。(いるはず)
そもそも、すべてIT化することに本当にメリットがあるかに
ついては疑問の余地がありますが、コンプライアンス欠如の防止
という点は評価すべきと考えています。
これまでの慣習で「このへんまでは使ってOK!」と勝手に
判断していた文化はそろそろ終わりに、というところでしょうか。

またコメントお願いします!

フク | URL | 2008-12-01 (Mon) 08:22 [編集 ]


 

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